母子生活支援施設

母子生活支援施設の概要やその役割、入所に至る経緯などを解説していきます。

◯目次

・母子生活支援施設の概要
・母子生活支援施設の入所理由・経緯
・母子生活支援施設の機能・役割

母子生活支援施設の概要

母子生活支援施設は児童福祉法第38条に規定されている児童福祉施設です。
全国に215施設あり、約8500人の母と子が生活しています。

原則18歳未満の子どもを養育している母子家庭や、母子家庭に準ずる家庭の女性と子どもが入所対象であり、世帯の所得に応じた利用料の負担や、光熱水費の実費負担が必要です。

母子生活支援施設の入所理由・経緯

母子生活支援施設を利用している世帯は、離婚や死別による母子家庭だけではなく、何らかの理由で離婚できない場合や、未婚のまま出産した場合などケースによって様々です。
近年では家庭内の心理的課題を抱えたケースも多く、ドメスティックバイオレンスや児童虐待など、緊急的な保護を必要とする場合や、外国人母子の問題など、多様な背景を抱えています。
入所する為には利用世帯の現在の住所がある市区町村の福祉事務所に申請相談・申請を行います。その後、福祉事務所による調査が実施され入所の可否が判断されます。福祉事務所による面談が実施され、施設への見学を行い入所の可否が判断されます。

母子生活支援施設の機能・役割

母子生活支援施設の主な機能・役割についてご説明します。
・生活支援・相談支援
・子どもたちへの支援
・自立に向けた支援

どれも母子生活支援施設の機能・役割として大切なものです。
それぞれについて、詳しく説明していきます。

生活支援・相談支援

相談支援母子生活支援施設は、世帯毎に独立した生活空間が用意されており、それぞれの居室で家事や育児をすることができます。単に生活する住居としての機能だけでなく、就労や生活、子育てについて相談できる職員が相談に応じます。必要に応じて行政機関や医療機関と連携した支援を行います。行政機関や医療機関、法的支援機関と連携した支援やカウンセリングやプレイセラピー等の支援を行います。

子どもへの支援

就学前の子どもたちに対し、母子生活支援施設では施設内での保育サービスを行っています。施設によっては認可保育所に準じた保育を行っている施設もあり、保護者の仕事の都合や、子どもの急な病気にもある程度対応できるようになっています。また、子どもの年齢や成長に応じて学習支援や、生活支援、集団活動等も行っています。

自立に向けた支援

就労や収入等を含め、入所世帯の生活状況が安定すると、施設を退所し自立を目指していきます。利用者と施設職員が一緒に自立に向けた支援計画を作成し、自立を支援していきます。退所する場合、住居を用意する必要がありますが身元保証人を用意できず困らないように「身元保証人確保対策事業」も用意されています。退所後も必要に応じて相談を受け付け、家庭訪問を行いながら安定した生活が送れるように支援していきます。