公立の施設についてお答えします。
児童養護施設の場合、私立と公立ではその数が違います。
公立の施設数はとても少なく、県立や市立で運営している施設はわずかです。
公立施設の場合は採用が地方公務員扱いになり給料は運営する自治体の給与体系に即したものになります。
保育士として採用されたとしても希望する施設に配属されるとは限りません。
また異動も3～5年に一回程度あり、職員の入れ替えサイクルの速さがあります。
運営面では自治体がベースになっている為、人員の確保や財政面がある程度担保されていることが強みでしょう。
市や県の福祉課や子ども課、児童相談所とも協働がしやすく、例え異動したとしても更に広い領域から子どもたちの福祉に長く関わっていく事もできます。
反面、金銭管理や物品の購入などで煩わしさを感じることもあります。（買い物をする場合、現金を使わず請求書払いが基本であったり、大規模な修繕や高額品（車等）を購入する際に入札をしなければならなかったり…他にも沢山あります。）
余談ですが、近年では、施設の運営を一般の社会福祉法人に委託する指定管理者制度を導入する施設もあり、公設民営の形態で運営している施設も出てきました。
この場合、採用は自治体の公務員ではなく社会福祉法人の職員として採用されます。この場合、公立で行っていた養育の質の担保が課題になっています。
公立の施設は一長一短ありますが、上に挙げた課題（人事異動や、物品購入等）に対して慣例に囚われず、子どもの為に制度やシステムを変えている施設も多くあります。
児童養護施設はそのほとんどが社会福祉法人が運営する民間の施設です。
しかしながら、措置費（公費）により事業が行われているため公私協働の事業であるといえます。
公立か私立かという違いに関わらず、施設によって大きな差がありますので、一概に公立か私立かだけで比較ができないように思います。
ここでは、私立の施設についてお書きいたします。
まず、運営母体についてですが、社会福祉法人が他の種別の福祉施設を運営しているところもあれば（保育園と児童養護施設、高齢者施設と児童養護施設というように様々）、1か所の児童養護施設のみを運営しているところもあります。
給与については、社会福祉協議会の給与表をモデルにしているところもあり、支給される各手当なども施設によって違うため、事前に確認をしておくと良いと思います。
異動は基本的に施設内で行われます。
同じ施設に長く勤務し、子どもとの関係を継続的に構築していくことができます。
施設内で、ユニット間の異動をほとんど行わない施設もあれば、ＧＨや専門職など、異動基準や経験年数に基づく異動もあります。異動により職種経験の幅が広がることで職員としてのスキルアップにつながると感じています。
就職試験は、個別面接、集団面接、小論文、グループディスカッション、実技試験（子どもとの関わりなど）等が行われています。児童養護施設で共通の就職試験というものはないため、施設独自で試験内容が設定されています。
施設の雰囲気や取り組み、理念などが自分と合うかということが一番大切ですので、施設の見学説明会に参加して施設の特徴を知ること、現場の職員さんの声を聞くことが就職の第一歩かと思います。
