そのうち第二種社会福祉事業は、第一種に比べて利用者への影響が比較的小さいとされる、主に在宅や通所で利用するサービスが中心です。社会福祉法には、35の事業が第二種社会福祉事業として定められています（2025年8月現在）。
主な特徴
1. 多様な運営主体
第一種社会福祉事業の運営主体が、原則として国・自治体・社会福祉法人に限定されているのに対し、第二種は経営の安定性に関する要件が比較的緩やかです。
そのため、社会福祉法人だけでなく、NPO法人や株式会社、個人など、多様な主体が参入できます。これにより、利用者にとってサービスの選択肢が増えるというメリットがあります。
2. 「契約」による利用が基本
利用者が事業者と直接**「契約」**を結んでサービスを利用するのが基本です。行政が利用を決定する「措置」が中心となる第一種の児童福祉分野とは、この点で大きく異なります。
具体的な事業の例
35の事業には、以下のような多様なサービスが含まれています。
◯こども・子育て分野：
・保育所
・児童発達支援事業
・放課後児童健全育成事業（学童保育）
・一時預かり事業
・児童家庭支援センター
・母子生活支援施設
・ファミリーホーム
◯障害者分野：
・訪問介護（ホームヘルプ）
・デイサービス（通所介護）
・就労継続支援（A型・B型）
◯生活困窮者分野：
・生活困窮者自立支援事業
