生活保護の4つの基本原理
生活保護制度は、以下の4つの基本原理に基づいて運営されています。
1.国家責任の原理： 国が責任をもって、生活に困窮するすべての国民を保護する。
2.無差別平等の原理： 人種、信条、性別、社会的身分などを理由に差別されることなく、誰もが平等に保護を受けられる。
3.最低生活保障の原理： 健康で文化的な生活水準を維持できる、最低限度の生活を保障する。
4.補足性の原理： 保護を受けるためには、本人が活用できる資産（預貯金など）、働く能力、親子兄弟などからの援助（扶養照会）、他の法律による給付（年金など）を、まず最大限に活用することが前提となる。
8種類の扶助（支援の種類）
保護は、世帯の状況に応じて、以下の8種類の「扶助」が単独または組み合わせて、金銭または現物で給付されます。
・生活扶助： 食費や光熱費など、日常の生活費
・住宅扶助： 家賃や地代など
・教育扶助： 義務教育に必要な学用品費、給食費など
・医療扶助： 医療機関での受診費用、薬代など（原則、現物支給）
・介護扶助： 介護サービスの利用費用（原則、現物支給）
・出産扶助： 出産にかかる費用
・生業扶助： 就職に必要な技能の修得費用や、高校の就学費用など
・葬祭扶助： 葬儀にかかる費用
手続きと現状
利用を希望する場合は、お住まいの地域を所管する福祉事務所の生活保護担当窓口で相談・申請を行います。保護は個人ではなく、原則として世帯単位で決定されます。
令和5年度の月平均の被保護者数は約200万人、被保護世帯数は約165万世帯となっています。
