児童福祉六法

日本の児童福祉制度の根幹をなす、以下の6つの法律の総称です。これらは、こどもと家庭を多角的に支えるための基本的な法体系とされています。

「児童福祉六法」の内訳

① こどもの保護と福祉の基本
・児童福祉法：すべての児童の福祉を保障するための基本法。児童相談所の設置や、児童養護施設などの児童福祉施設、里親制度などについて定めています。
（https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000164）

② 経済的な支援（手当）
・児童手当法：次代の社会を担う児童の健やかな育ちを応援するため、児童を養育する家庭に手当を支給します。
（https://laws.e-gov.go.jp/law/346AC0000000073）

・児童扶養手当法：ひとり親家庭など、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立を助けるための手当です。
（http://laws.e-gov.go.jp/law/336AC0000000238）

・特別児童扶養手当等の支給に関する法律：精神又は身体に障害を有する児童の福祉増進を図るための手当です。
（https://laws.e-gov.go.jp/law/339AC0000000134）

③ 母子の保健と福祉
・母子保健法：妊娠期から乳幼児期までの母子の健康を支えるための保健指導や健康診査などについて定めています。
（https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000141）

・母子及び父子並びに寡婦福祉法：ひとり親家庭や寡婦の生活の安定と向上のために、必要な措置を講じることを定めています。
（https://laws.e-gov.go.jp/law/339AC0000000129）