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児童手当

こども・子育て支援の中核となる制度で、次代を担うこどもの健やかな育ちを社会全体で応援することを目的としています。
2024年10月から制度が大幅に拡充され、すべての子育て世帯にとって、より力強い支援となりました。

2024年10月からの主な拡充ポイント


1.所得制限の撤廃:
これまであった保護者の所得による制限が完全になくなり、すべてのこどもが支給対象になりました。

2.支給対象を高校生年代まで延長:
対象年齢が「中学生まで」から「高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日まで)」に引き上げられました。

3.第3子以降は月額3万円に増額:
第3子以降のこどもへの支給額が、年齢にかかわらず一律で月額3万円に増額されました。

4.支給回数が年6回に:
これまで年3回(4ヶ月ごと)だった支給が、年6回(2ヶ月ごと、偶数月)に変更され、よりこまめに受け取れるようになりました。

現在の支給額(こども1人あたりの月額)


・0歳 〜 2歳: 15,000円
・3歳 〜 高校生年代: 10,000円
・第3子以降のこども: 30,000円(年齢にかかわらず)

補足


・社会的養護施設で暮らすこどもも対象となり、その場合は施設の設置者(管理者)に支給されます。
・似た名称の「児童扶養手当」は、主にひとり親家庭を対象とした、別の制度です。
・施設等に支給された児童手当については、それぞれの児童の健やかな成長のために用いなければなりません。また、学校給食費などの措置費の対象経費となっている費用については、児童手当からの支払いを行うことは、適当ではありません。
・児童手当の管理方法については、他の財産と区分する必要がありますので、原則として、それぞれの児童名義の口座が必要になります。

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